白井市議会 2021-03-17 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2021-03-17
歳入歳出予算の主な補正内容は、歳出予算として、指定障害福祉サービス利用者の増加や、中小企業経営支援金の申請が見込みを上回ることによる増額と、事業確定に伴い減額を行うものでございます。また、歳入予算として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するものです。
歳入歳出予算の主な補正内容は、歳出予算として、指定障害福祉サービス利用者の増加や、中小企業経営支援金の申請が見込みを上回ることによる増額と、事業確定に伴い減額を行うものでございます。また、歳入予算として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するものです。
また、自立支援給付に要する経費、補正額１,０１８万２,０００円の増につきましては、指定障害福祉サービス利用者の増加に伴い、サービス費の不足が見込まれるため、所要額を計上するものです。 次に、２１ページ中段を御覧ください。 １項９目後期高齢者医療費、補正額２９０万７,０００円の増につきましては、後期高齢者医療特別会計の補正により、繰出金を増額するものです。
３款民生費、１項２目障害福祉費、補正額６,９６０万円の増、このうち自立支援給付に要する経費に係る１９節扶助費、補正額６,９２３万５,０００円の増につきましては、指定障害福祉サービス利用者の増加に伴い、サービス費の不足が見込まれるため、所要額を計上するものです。
扶助費については、幼児教育・保育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付事業の皆増や保育需要の増加に伴う給付、障害福祉サービス利用者の増による給付が増加し、約２０億円の増となっています。依然として増加傾向にあるとともに、類似団体の平均よりも高い状況にあり、事業の重点化・効率化を進めるようお願いいたします。
10目、説明欄２の（１）障害者自立支援給付事業費でございますが、介護給付及び訓練等給付に係る障害福祉サービス利用者の増加に対応するため、増額するものでございます。 なお、これに関連する歳入でございますが、15ページをご覧ください。
障害福祉サービス利用者の可能である対象者が、やはり近年増加傾向にあるので、支給決定者数も増加傾向となっている。 続いて、52ページになる。 こちらは障害福祉課の予算になる。今年度の予算は107億1928万6000円となる。前年度より5％増加している。この内訳を見ると、障害者自立支援給付費が全体の66％を占めている。
相談支援専門員が不足していることから、障害福祉サービス利用者や家族、そして支援者がセルフプランというものを作成することが発生している状況は認識しております。 市といたしましても、基幹相談支援センターを設置することで地域の相談支援体制の強化につながると考えておりますので、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（鈴木良次君） 橋本礼子君。
重症心身障害児者及び医療的ケア児者の実数や障害福祉サービス利用等の実態について、千葉市ではどのように把握しているか、お示しください。
その中では、障害福祉サービス利用者が要介護認定を受けた結果、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の範囲内では利用可能なサービス量が減少することも考えられる。
現在、障害福祉サービス利用者は738名で、そのうち計画相談支援利用者は696名でございます。また、49％の障害福祉サービス利用者が市内の事業所を、51％の方が市外の事業所を利用しております。 以上でございます。 ○議長（鈴木良次君） 橋本礼子君。
また、保護者の方が障害のある方ということですと、市が委託しております障害者一般相談、それから、障害福祉サービスを利用されている方でしたら障害福祉サービス利用時の計画相談、障害児相談、あるいは、就労相談など、さまざまな相談機関とかかわる機会があるかと思います。
改正の内容につきましては、中段の２内容をごらんいただきたいと存じますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく生活介護もしくは自立訓練に係る障害福祉サービス利用者の指定を受けている者、または児童福祉法に基づく児童発達支援もしくは放課後等デイサービスに係る障害児通所支援事業者の指定を受けている者が、当該事業を行う事業所で介護保険事業所としての指定を受けることができることとされました
その中で障害福祉サービス利用者が要介護認定等を受けた結果、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の範囲内では利用可能なサービス量が減少することも考えられる。しかし、介護保険利用前に必要とされていたサービス量が介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的に考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたいとあります。
しかしながら、平成３０年８月時点での本市における相談支援専門員は、１０事業所、１９名となっており、障害福祉サービス利用者が１,１８８名、そのうち相談支援専門員がかかわりを持っている方が６７１名であり、全ての方に相談対応できていない点が課題の一つであると考えております。 ○西村幸吉議長 山口勇議員。 ◆山口勇議員 相談をしている人だけでも６７１名で、１９名で対応しているというね。
民生費につきましては、障害福祉サービス利用の増による給付費の増加や、前年度の精算に伴う国庫補助金の変換など、5,356万6,000円を増額するものでございます。 衛生費につきましては、国民健康保険特別会計の補正に伴うものや、広域火斎場整備への負担金など、3,867万4,000円を増額するものでございます。（後刻、発言の訂正あり。）
障害福祉サービス利用者の実人数の全体は812人で、そのうち障害児は276人でございます。障害児で利用が多いサービスにつきましては、放課後等デイサービスが1,956件、児童発達支援が1,121件、障害児相談支援が385件となっております。 以上でございます。 ○岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
279 ◯福祉部長（田中幸子さん） 国で決まっております報酬は、障害福祉サービス利用計画の作成で１件１万6,000円、モニタリングで１件１万3,000円となっており、その金額と市からの一般相談の委託料をもって、人件費を賄うことができれば、新規事業所の開設につながることと考えております。
２点目、「行政としてこれまでどのような支援がされてきたのか」との御質問ですが、福祉支援としては１点目の答弁で触れました精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳の取得支援、障害福祉サービス利用支援を行っております。
市内事業所における就労系障害福祉サービス利用者の状況につきましては、就労移行支援のサービスを利用されている方が１名、就労継続支援Ａ型のサービスを利用されている方が12名、就労継続支援Ｂ型のサービスを利用されている方が63名おります。 以上でございます。 ○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。 ◆２１番（石崎公一君） 次に、一般行政についてお伺いします。
障害者が障害福祉サービスを受ける場合は、主に木更津市指定特定相談支援事業所でケアプラン、つまり障害福祉サービス利用計画を作成します。ここでは何人のサービス利用計画を作成しているのでしょうか。 ２点目、介護保険と障害福祉サービス。 資料２－Ｂにもあるように、40歳から64歳の障害者であり、かつ16種類の特定疾病に該当する場合は、介護保険と障害福祉サービスの併用となり、市内には18人います。